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<2021年4月>新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令!気になる措置内容は?

2021-04-27

※画像はイメージです

はじめに

1回目の緊急事態宣言から1年が経過しようとしていますが、収束の様子が見えない状況が続いています。

そんな中で2021年4月下旬に再度緊急事態宣言が発令されることが決定しました。

対象エリアは、関西3県と東京であり、飲食店を中心に休業要請と時短営業となっています。

今回は、緊急事態宣言の発令と気になる措置内容についてご紹介します。


4都道府県を対象に緊急事態宣言を発令

2021年4月23日、政府は大阪、兵庫、京都、東京の4県を対象に、4月25日から5月11日までの期間で緊急事態宣言を出す方針を固めました。

過去2回の緊急事態宣言を経て、今回は3回目になりますが、主な措置内容は休業要請と時短営業要請とのことです。

連休に合わせて緊急事態宣言が発令することで、人の流れを減らして感染拡大を抑え込みたい考えがあります。


関西3県での措置内容は時短と休業要請

今回の緊急事態宣言による措置内容は、関西では下記の内容で検討されています。

【大阪府】
・酒類を提供する飲食店に休業要請を行う
・酒類を提供しない場合は午後8時までの時短営業要請を行う
・大型商業施設では食料品などを販売するエリアを除いて休業を要請
・ゴルフ練習場やバッティングセンターなどにも休業を要請

【兵庫県】
・神戸市や阪神間などの感染者が多いエリアでは、酒類を提供する飲食店には休業要請、提供しない場合は午後8時までの時短営業要請
・屋外のスポーツイベントは無観客での開催を求める

【京都府】
・京都府全体にも飲食店への時短要請を拡大させる考え

現時点では、関西3県は休業と時短営業の要請がメインになりそうです。


東京では時短と休業要請に協力金

一方、東京都の方では、下記の措置内容が検討されています。

・大型商業施設や酒類を提供する飲食店への休業要請
・酒類を提供しない飲食店への時短要請を行う方針
・全面的に実施した事業者には協力金を支給

協力金は1日あたり
・大型商業施設には20万円
・施設テナントには2万円とする考えとのことっです。

飲食店への協力金は、規模や売上高に応じて店舗1日あたり4〜最大20万円を支給する方向で調整しています。


新型コロナウイルスの収束の目処は立っておらず

2021年4月現在でも新型コロナウイルスの感染者は減少しておらず、収束の目処は立っていません。

飲食店の休業時短要請など厳しい状況が続いており、感染流行前の生活には程遠い日常となっています。

ワクチンの開発や接種により、穏やかな日常の日々が送れる事を願うばかりです。


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