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電気料金の値上げ率が前年の14～42％！節約術などご紹介

2023-06-29

※画像はイメージです

はじめに

大手電力会社より、6月の支払いから電気代の値上げが発表されました。

値上げ幅は、各社の平均で14～42％となり、各家庭に大きな影響を与えるでしょう。

値上げの影響に不安を抱える方も多いと思いますが、節電グッズなどを取り入れれば、電気代の節電に！

今回は、電気代値上がりによる生活への影響や電気代節約のポイントなどをご紹介します。

電気代が値上がる

今年、東京電力など大手電力会社7社が国へ電気料金の値上げを申請しました。

6月の使用分から実施される予定で、平均14～42％の電気料金の値上げとなる見通しです。

電気代の値上げの主な原因は、以下のとおりです。

・火力発電に使用する天然ガスの価格高騰
・財務体質の悪化
・託送料金

日本の電力発電の多くは、液化天然ガスなどを燃料とした火力発電がメイン。

燃料は海外輸入に頼っており、液化天然ガスなどの高騰の影響を受けています。

ウクライナ情勢による燃料費の値上げや燃料輸入価格の高騰の影響も。

また、電力小売事業者が一般の送配電事業者に支払う送配電網の利用料を「託送料金」と言います。

一般家庭の電気料金のうち30～40%が託送料金を占めており、託送料金の値上がりは電気料金に影響を与えるでしょう。

電気代値上がりによる生活への影響

経済産業省では、去年11月分の電気料金と比べた試算がまとめられました。（※1）

東京電力の電気料金を見ると、14％の値上がりにより1万4,444円から1万6,522円に。
（※1か月当たり400キロワットアワー利用する家庭を標準的な家庭として試算）

ちなみに、各社の電気料金の値上げ幅を比較すると、電気料金の値上げが最も大きいのが沖縄電力で5,323円。

最も小さいのが東京電力の2,078円でした。

電力会社により電気料金の値上げ幅に大きな差があります。

※1）経済産業省電気料金の改定について（2023年6月実施）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/kaitei_2023/#p5

今後の電気代対応はどうなる？

今年、国で行なわれた電気料金の見直し対策は、以下のとおりです。

・「再エネ賦課金」の見直し
・補助金の配給

今年4月の電気代使用分から「再エネ賦課金」の見直しが行なわれ、一般家庭で月820円引き下げられました。

また、負担軽減策として政府より各家庭に1キロワットアワー当たり7円の補助を配給。

上記の対策により、北陸電力と沖縄電力を除く5つの電力会社では、去年11月分に比べて実際の負担は軽減されるとしています。

しかし、負担軽減策は今年の9月の使用分まで。

負担軽減策後は、一般家庭で月2800円も電気代の負担が増加すると予想されています。

電気代節約のポイント3選

電気代節約のために押さえたいポイントは、以下の3つです。

①電力会社や電気料金プランの見直し
②節電グッズを取り入れる
③太陽光発電設備の設置

電気料金プランは各会社によってさまざま。

ポイントの還元率や口座振替割引など、特典の内容により得られる恩恵が異なります。

契約中の電力会社が自分に合ったプランか見直しましょう。

節電グッズとして便利なのが家電の電源を切り替えられるタイマー。

コンセントにつなぐだけで、家電の電源のオンオフ操作が可能で、消し忘れの防止や待機電力を減らす効果に期待ができます。

また、太陽光パネルを設置するのも1つの手。

東京ガスが提供する「ずっともソーラー」では、初期費用がかからないプランもあります。

日中に発電した電気を使いまわせば、電気代の大幅な節約が可能です。

※2）TOKYO GAS ずっともソーラー（フラットプラン）
https://home.tokyo-gas.co.jp/gas_power/plan/power/solar.html

節電を工夫し、電気料金の値上げに備えよう

主要電力会社より、6月の支払いから電気代の値上がりが発表されました。

値上げ幅は、各社の平均で14～42％となり、各家庭に大きな影響を与えるでしょう。

電力会社の見直しや節電グッズを取り入れれば、電気代の節電につなげられます。

無駄な出費を防ぐためにも、太陽光パネルなども取り入れ、節電対策を心がけましょう！