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【2023年最新情報】2年連続で地価上昇!今後の動向について解説!

2023-06-29

※画像はイメージです

はじめに

2023年、2年連続で公示価格が上昇し、地価が高くなった結果となりました。

これから家の購入・売却を検討している方にとっては、地価上昇は身近な問題であり、関心がある内容かもしれません。

コロナ禍も終わり、景気が回復し、土地の価格も上昇の傾向が見えました。

本記事では公示価格を参考に、地価上昇の傾向を解説していきます。


2023年 地価上昇の傾向はいつから?

新型コロナウイルスの影響も終わりが見え、去年から地価上昇の傾向が見られました。

原因は複数ありますが、物価上昇や外国投資家が日本の土地を購入するなどの要因が考えられます。

2021年公示価格では、コロナ禍の影響もあり全用途の全国平均が前年比−0.6%でしたが、2022年はプラスに転じ、2023年は1.6%の上昇となりました。

今後は景気も回復して、上昇が続くでしょう。


公示価格も上昇した2023年

国土交通省は、全国およそ2万6000地点の1月1日時点の公示価格を発表しました。

公示価格を知ると、各地の価格や安い地域を知ることができます。

住宅地及び商業地も合わせて、去年と比べプラス1.6%上がりました。

2022年は0.6%のプラスでしたので、昨年よりも伸び幅が高くなっています。

2年連続で上昇の結果となり、各地域の分析結果を記載しました。

情報元:国土交通省「令和5年地価公示の概要」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001595069.pdf


全国的な傾向

全国的に土地価格は上昇傾向が見られました。

2023年では全用途では1.6%(昨年は+0.6%)、住宅地では1.4%(昨年は+0.5%)、商業地も1.8%上昇(昨年は+0.4%)といずれも上昇となっています。

中でも住宅地、商業地が2年連続で上昇。

物価上昇も続き、土地も同様に高くなる傾向でしょう。

データ結果から日本全体の地価上昇の結果がわかります。


三大都市圏の傾向

全用途平均、住宅地は東京圏、大阪圏、名古屋圏で2年連続で上昇しました。

商業地は東京圏(+3.0%)、名古屋圏(+3.4%)が2年連続の上昇。

大阪圏(+2.3%)は上昇し、昨年の大阪圏の横ばいから2年ぶりに上昇の傾向となりました。

今後、日本は過疎化が進み三大都市圏は人が集まる傾向となり、土地の値段も上昇しそうです。


地方圏の傾向

2023年の公示価格では地方でも、地価上昇の傾向でした。

データを見ると、地方で土地の売買が活性化していることが証明されるでしょう。

特に、地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)は全用途平均(+1.2%)、住宅地(+1.2%)、商業地(+1.0%)のいずれも2年連続で上がっています。

北海道では全国で唯一住宅地が5%を超える上昇率となり、大幅な地価上昇の傾向が見られました。

その他地方では、昨年はマイナスとなっていましたが、全用途平均(+0.4%)、住宅地(0.4%)、商業地(+0.1%)と2年ぶりの上昇です。

土地代が安い地方部では、上昇率が拡大傾向でした。


今後の傾向

今後の傾向としては、注視する必要があるかもしれません。

住宅地では生活スタイルの多様化により、2023年の公示価格では郊外での上昇の傾向も見られました。

また、コロナ禍が終わり、ビジネス需要の増加に伴い、商業地では上昇する可能性も考えられます。


今後の動向にも注目!

公示価格も上がり、家を購入する場合は早めの購入の検討も大切です。

公示価格を確認すると、現状と推移を知るヒントとなります。

これから土地の購入や売買を検討している方は、ぜひこの記事が参考になると幸いです。


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