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中央ハウジング
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今年も好評連載させていただいた「センチュリー21中央ハウジング中央林間店」の『タウン情報』ですが、2023年ラストを飾る新シリーズでは「今から対策！2024年の住宅購入事情」と題し、早くもこの先の住宅購入事情について、さまざまな知識や知っておいた方が良いトピックなどを当店対応エリアごとにご紹介していきましょう。 ここ数年から十数年の間に、住宅購入を巡る状況は刻一刻とめまぐるしく変化していきましたが、いつの世も変わらないのは、住宅の購入がほとんどの方々にとって「一生に一度」となる大きな買い物だということ。 そんな大きな買い物なのですから、やっぱりどんな方も慎重になるものですし、おいそれと勢いに任せてドーンと衝動的に購入！なんてことにはならないのも事実ですから、本シリーズでは2024年に住宅購入を予定している方々にとって、より具体的な指針となる内容にしていきたいと考えています。 では、シリーズの解説はこれぐらいにして、当ブログではなかなか珍しい打順となる「鶴間」編をお送りしていきましょう！
ここ最近の定番の流れではありますが、本シリーズでも全8回を通じて、2024年に大きな変化が起きると言われている「住宅ローン控除」について、皆さんにご紹介していこうと思います。
今回は前回に引き続き、いよいよ全貌が明らかとなった「令和6年度の税制大綱」の内容を振り返りつつ、当コーナーの趣旨となる「住宅ローン控除にどのような変化があるのか？」を確認していきましょう。
まず、こちらのお話のベースとなる「令和6年税制大綱」についてなのですが、すでにさまざまなニュースサイトや報道などで、ある程度内容をつかんでいる方も多いかと思います。
しかし、可能な限り政府与党のサイトから同大綱をダウンロード（PDF形式でまとめられています）し、ご自身の解釈でその内容がどの様になっているのかを確認することが重要です。（個人の主観によって見解が異なる場合も多いため）
さて、前回は「子育て特例の対象となる個人」のみ恩恵がある改正の内容についてご紹介しましたが、現状で「住宅ローン控除の対象者」の裾野を広げるために設けられている「合計所得金額が1,000万円以下」の世帯を対象とした「底面積要件の1年間延長」が認められました。
こちらの底面積要件ですが、正確にご紹介すると、
・合計所得金額が1,000万円以下の場合、40㎡以上であれば、住宅ローン控除の対象となる（令和6年までに建築確認を受けた新築住宅に限る）
となっています。
まずはご自身がその範囲にあるかどうかを確かめてみましょう。
ただ、残念なことに、今回の「令和6年度の税制改正」においては、住宅ローンを利用する幅広い層に恩恵がある改正ではなく、むしろ「恩恵が引き続き受けられる対象を大幅に絞る」ための措置となっている点です。（新築の各種認定住宅が対象になっている、子育て特例の対象となる個人に適応されるなど）
また、特筆すべきは、前回と今回ご紹介したものと同様の税制改正を、2025年（令和7年）度に関しても「行うよう検討中」だということです。
少々の含みがありますが「行うよう」と表現している所からも分かるように「どちらかといえば行う可能性が高い」という政府与党の姿勢が強調されているような気がしますが、実際に2024年の年末になってみなければ結果が出ないわけですから、物は言いようと感じる方も多いはずです。
いつもの通り本シリーズでは、毎回冒頭こちらのセクションで「2024年からの住宅ローン控除」についてご紹介していきますので、興味の湧いた方はエリアに関係なくお付き合いいただけると幸いです。
早速、今回のエリアである鶴間の「住宅価格」に着目していきたい所ですが、その前にシリーズ過去回の当セクションでもご紹介した、国土交通省による最新の「不動産価格指数」をおさらいしておいてください。（過去分からの推移が確認しやすいチャート状のものなら数字も理解しやすくなるでしょう）
ここ数年における「不動産価格指数」の動きは、ざっくり言うなら「宅地・戸建て・マンションともに、不動産価格そのものが上昇傾向になる」と言えますが、実は他の2つに比べて「マンション物件」のみ、10年ほど前から大幅に価格が上がっているという点が目立っているのです。
つまり「中古や新築を問わず、マンション物件が目立っているエリアでは、10年前と比べて不動産価格そのものが倍近く上がっているように見える」という仮説が立つわけです。
しかし、今回の「鶴間エリア」の場合、どちらかと言えばエリアのメインとなる物件は「中古戸建て・中古店舗付き住宅」であるため、より上ぶれ幅の少ない「戸建て価格」が目立ち、不動産価格の上げ幅もより少なく見える可能性が高くなります。
このようにエリアによっては、より広い範囲を平均化した「不動産価格指標」から得られる情報が、実際のエリア内情とは異なり、そのままう呑みにすると大きなミスにつながる場合もあります。
ですので、まずは「これから住もうと考えているエリア」そのものの内情や特色に力を入れて調査し、その上で前述のような「不動産価格指標」などの平均化された数字やデータを参考にするというのがオススメの戦略となるでしょう。
では、前セクションを参考に、2024年以降に鶴間エリアで購入するなら、オススメの物件とはどんなものか？について考えていきましょう。
あえて結論からお話するならば、2024年以降このエリアで購入をオススメできるのは「予算に余裕があり、前述の『令和6年も住宅ローン控除の恩恵が受けられる立場の方』ならば、新築戸建て」となります。
わずか1年間が対象期間であるとは言え、ピンポイントで2024年に住宅を購入しようと考えている子育て世代ならば、通常よりも最大で「1,000万円」分も借り入れ上限が高くなる、今回の税制改正を利用する価値があるといえるでしょう。
また、他のエリアに比べ、比較的底面積が狭い傾向となる鶴間では、前述の「合計所得金額が1,000万円以下の場合、40㎡以上であれば、住宅ローン控除の対象となる（令和6年までに建築確認を受けた新築住宅に限る）」にハマるケースも多くなる可能性があり、そのような点からも今回の税制改正は、同エリアにとって有利になるのでは？と考えられます。
しかし、このエリアでは前述の通り「エリアのメインとなる物件は中古戸建て・中古店舗付き住宅である」という特色があるため、必ずしも「鶴間での住まい探し勝利確定！」とはならない点に注意すべきでしょう。
さて、いよいよ最後のセクションへ！
最後のセクションは、対象となる鶴間エリアにおいて、本シリーズのテーマとなっている「2024年、またはそれ以降の住宅事情」を大胆に予想していきたいと思います。
多分に独断と偏見を含んではいますが、予想を以下にまとめてみました。
・同エリアでは、2024年以降も「中古戸建て・中古店舗付き住宅」がメインの物件となり続ける
・比較的レトロで落ち着いた街並みのファンは多く、現在のエリア内住宅事情が一変するような事態が起きることは考えにくい
・ただ、一部の大型店舗に依存する形ではあるものの「優秀な買い物環境がそろった住みやすい地域」という点もあり、総合的な生活環境は優れている
・都心や大都市に出勤するのではなく、生活の大半を地元で過ごすライフスタイルを持った方にオススメ
このように、一見すると「わかりにくい」ものの、実は優れた生活環境がそろう「通好みの穴場」と言うのが、この鶴間エリアの強みでしょう。
このエリアにしては珍しい打順となった「鶴間」編はいかがでしたか？
このエリアでお住まいを探している方はお気軽に当店までご相談ください。
